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【解説】トランプが発令した国家非常事態宣言とは?中国と戦争する可能性も?

11月13日にトランプ大統領が発令した『国家非常事態宣言』

私達にとってあまり聞き慣れない言葉ですが、世界にとって非常に大きな転換期になるかもしれません。

今回は『国家非常事態宣言』について解説していきます!

トランプ大統領が国家非常事態宣言を発令!

日本時間、13日にアメリカ・トランプ大統領が国家非常事態宣言を宣言しました。

ホワイトハウスの公式HPには今回の騒動の発端理由についてコメントしています。

「中国による米国資本搾取の脅威に対処し、軍事、諜報などのセキュリティ装置の開発を可能にするために国家非常事態宣言を発行する」

今回、国家非常事態宣言を宣言したのは中国に対する牽制の狙いがあるようです。

これによりアメリカは中国を敵国認定し、中国共産党が関わる全ての中国企業との貿易を禁止にしました!

さらにトランプ大統領は貿易だけでなく、中国軍とつながりがあると判断した中国企業31社について、アメリカの投資家が株の購入などで投資することを禁止すると決めました。

この大統領令は来年1月11日から発効となり、アメリカの投資家はこれに従う必要があります。

【今回の騒動のまとめ】

  • トランプ大統領が国家非常事態宣言を宣言
  • 中国共産党との関わりがある全ての企業との貿易禁止
  • 中国軍とつながりのある企業31社への投資を禁止
  • (31社に該当する場合)21年11月までに保有株式を売却するよう命じる

これらは全て中国共産党への勢力を弱まらせるために行われたものであると。

【解説】国家非常事態宣言とは?

【国家非常時宣言】

自然災害、感染症(伝染病・疫病)のパンデミック、原子力事故などの災害や、戦争、テロ、内乱、騒乱など、健康・生命・財産・環境などに危険が差し迫っている有事(緊急事態)に際し、国家・地域の政府(地方公共団体を含む)などが、法令などに基づいて特殊な権限を発動するために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することである。

記憶に新しいのが、コロナ対策に追われた日本が国民に外出自粛させるために、非常事態宣言を発令しましたね。

これにより多くの飲食業なども強制的に休業させられることに。

そして今回は『トランプ大統領がアメリカ国民に対し、中国企業と関わるな』という宣言をしたということになります。

その理由とは中国共産党の勢力を弱めるためとトランプ大統領はコメントしています。

「中国企業に軍事力強化やスパイ活動への支援を強制する中国政府の『軍民融合』政策は、米国の安全保障上の脅威だ」

引用:毎日新聞

今回、トランプ大統領が国家非常時宣言を出した流れと目的はこちらです。

アメリカの投資家や企業が中国企業と商売をする

中国企業が儲かる

中国企業と関わりのある軍事部に資金が行き渡り軍事力強化につながる

間接的に中国軍のスパイ活動などを支援してしまう

すごいざっくり説明すると、トランプ大統領はこの流れを止める目的があるようです。

しかし、アメリカという大国がそれだけの動きを見せるのは、なぜこのタイミングだったのでしょうか?

国家非常事態宣言を発令したのはなぜ?

これまでにもTikTokの制限や中国への貿易関税の引き上げなど、中国への牽制はしてきました。

しかし、今になって国家非常時宣言を発令したのは何故なのでしょうか?

理由は『大統領選挙・バイデン候補』この2つが関係しているようでした。

バイデン候補が率いる民主党は中国共産党と結託しているとネットではまことしやかに噂されています。

先日の大統領選挙ではバイデン氏が勝利したとも言われており、このままだとアメリカが裏で中国と手を組んでしまう可能性があります。

それらを阻止すべくトランプ大統領は在任中に国家非常時宣言を発令したのではないでしょうか。

  1. アメリカ大統領選挙はバイデン候補の勝利目前と言われている
  2. バイデン氏率いる民主党は中国共産党と裏で手を組んでいるという噂
  3. このままではアメリカ政府・中国共産党が好き勝手動き放題になる
  4. それらを阻止すべくトランプ大統領による国家非常時宣言

あくまでもバイデン氏と中国共産党が裏で手を組んでいるというのはネットの情報にしか過ぎません。

しかし、大統領選挙の結果が見えてきたこのタイミングでの発令は少し、それらを勘ぐってしまいますね。

国家非常事態宣言の発令に対し世間の反応は?